新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
そのような中、昨年11月10日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフー防災アプリにおいても市からの避難情報や防災緊急情報の配信、避難場所のマップ閲覧が可能となり、本年２月15日号の広報しばたで周知したところであります。 今後も、より効果的な情報発信方法、費用対効果について検証を行い、必要に応じて新たな情報伝達手段の導入を行ってまいります。
そのような中、昨年11月10日にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、ヤフー防災アプリにおいても市からの避難情報や防災緊急情報の配信、避難場所のマップ閲覧が可能となり、本年２月15日号の広報しばたで周知したところであります。 今後も、より効果的な情報発信方法、費用対効果について検証を行い、必要に応じて新たな情報伝達手段の導入を行ってまいります。
◎田辺 収納課長 まず、終了の理由でございますが、先ほど御紹介がございました平成30年４月から市独自で導入しておりますクレジットカード決済は、ヤフー株式会社が提供しておりますヤフー公金支払いというサービスを利用しておるんですけれども、実はヤフー株式会社がヤフー公金支払いサービスにつきまして、令和４年３月末をもちまして全国一斉にサービスの提供を終了することにいたしました。
2019年11月８日、三条市はソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社並びにヤフー株式会社が共同出資するＰａｙＰａｙ株式会社とキャッシュレス化推進に関する包括連携協定を締結しました。
慶應義塾大学教授でヤフー株式会社のＣＳＯ、安宅和人さんは、その多岐にわたる課題を５つの領域に分類しています。①、ウイルスへの対応。これ新型コロナウイルスへの対応です。社会的ダメージの軽減、医療崩壊の防止など。②、基本コアシステム。ヘルスケア、ビジネス、教育、行政システム、飲食などをどのように回すのか。③、生活インフラ機能。電気、ガス、水道、ごみ処理、流通、通信、エッセンシャルワークなどです。
次に、公有財産オークションの実績についてですが、ことしの９月から、ヤフー株式会社が提供するインターネット公有財産売却システムを利用して、インターネットによる公有財産の一般競争入札を始めたところです。実績につきましては、これまで消防指揮隊車と移動型発電機の２件について入札を実施いたしました。
当市の不用備品の売り払いにつきましては、これまで広報しばたや市ホームページに売却情報を周知した上でヤフー株式会社が提供するインターネット公有財産売却システムを利用した一般競争入札を実施してまいりました。これまでにこのシステムを利用して自動車、オートバイ、重機、除雪車、ピアノなどの比較的高価で価値の明確なものを売却してまいりましたが、今般のような事務用備品の売却実績はございません。
川西町では、平成19年８月にヤフー株式会社にインターネット公売システム利用申し込みを行い、翌年、平成20年３月４日に入札開始のインターネット公売に参加、私たちが伺った時点までに３回のインターネット公売が行われ、落札された総額は125万円だったそうです。
委員より、インターネット公売の利用実態はどうかとただしたのに対し、現在、インターネット公売はヤフー株式会社だけが実施している。利用実態は、平成19年３月末で全国で127自治体が利用して、不動産、動産等インターネット公売に参加している。